
食生活・栄養ケア支援室が設置されました。
2012/5/7
2012年5月、弊社 健康科学統合研究センタ―内に「食生活・栄養ケア支援室」が設置されました。
個人の生活スタイルや考え方を考慮した上で、食事内容や身体活動の状況を把握し、健康づくりの目標達成をお手伝いします。
さらに、健康に関する商品や情報について、利用する方々の立場に立って中立公正な情報提供を行い、皆様の選択や意志決定のお手伝いを致します。
わたしたちが目指す専門サービスによって「役に立つおかかえ管理栄養士」に近づけるよう、日々研鑽をして参ります。(了)
健康産業新聞で取り上げられました。
これまでもわたしたちは、「商品+営業=販売(売上)」だけでなく、「商品+専門サービスが、利用者の適正な理解を促し、中長期的な販売(売上)の下支え」につながることを実証しながら、1次予防や2次予防との共存を目指してきました。日本だけでなく、今後、爆発的に増えることが予想される生活習慣病患者への対応が急がれる東アジアの地域で、昨年、中国から新たなビジネスモデルの確立に向けて積極的な展開を始めています。
日本の商品力は、品質や安全性で一定の認知がされていますが、商品を一人歩きさせてしまう一般販売だけでなく、医療機関や保険施設などでの「栄養指導(教育・個別支援)という専門サービス」を介した新たな販売手法の確立も必要だと考えています。
わたしたちは営業活動をするのではなく、長所や短所を含めた商品の特徴や使い方を、利用者の生活環境を考慮しながら、「中立の専門家として提案」する、いわば「おかかえ管理栄養士」の役割を担います。
一見すると、遠回りのように見えるかもしれませんが、正しい理解が正しい行動変容へと導き、習慣獲得につながっていくことが、商品価値や企業理念の向上に繋がり、中長期的な経営安定にも寄与することを願っています。
日本の健康産業に関わる方々と理念を共有し、東アジア地域で新たなリーダーシップを発揮していけるよう、食と健康をつなぐ専門家として気を引き締めて臨んで参ります。

毎日新聞社の週刊「エコノミスト」で紹介されました。
2012/04/25
2012年4月25日発売の毎日新聞社の週刊「エコノミスト」で、日本政策投資銀行さんの「次世代ビジネス大研究」で「医療・介護の新しい潮流」の記事に、弊社らの取り組みが紹介されました。
なかでも「商品+専門サービス」が「新たなビジネススキーム」の一つの柱を担える可能性について言及されている点につきましては、経産省も後押しするアウトバウンド事業でも潜在需要に合わせた取り組みが期待されています。
中国における医療機関での取り組みについては、越えなければならない様々な難関が待っていますが、現在、ひとつひとつ解決しながら前進しています。中国での取り組みにつきましては、随時、情報を更新していきますので、よろしくお願いいたします。
記事内容やご相談につきましては「03-6435-4785」までお気軽にお問い合わせ下さい。